- 令和7年12月15日質疑応答事例を更新、新たに7税目等の12事例を掲載
- 令和6年12月02日質疑応答事例を更新、新規掲載が27件
- 令和5年12月11日国税庁が質疑応答事例を更新、21事例を新規掲載
- 令和5年12月01日国税庁が質疑応答事例を更新、新規掲載事例の一覧を公表電子版
- 令和4年12月05日質疑応答事例を19問追加、ふるさと納税の返礼品の計上時期など
- 令和3年12月06日質疑応答事例を更新、電話加入権の評価など21事例を追加
- 令和2年11月30日質疑応答事例、民法改正に伴う小規模宅地等の特例など12事例を新規掲載
- 平成29年12月04日国税庁が質疑応答事例を更新、地積規模の大きな宅地の評価は12事例を新設
- 平成28年12月05日国税庁が質疑応答事例を更新、施工不良に伴う仮住まいへの補償金の課税関係など
- 平成26年11月17日国税庁が質疑応答事例を22件追加、三角合併の組織再編など
- 平成26年08月04日マンション管理組合の共有部分の賃貸で質疑応答事例
- 平成25年11月11日国税庁が質疑応答事例を36件追加
- 平成24年12月10日質疑応答事例に貸倒損失４項目追加､第三者に債務免除した貸倒れなど
- 平成24年04月16日国税庁が質疑応答で31事例を追加
- 平成23年11月07日国税庁が震災特例法の特定株式等の評価で通達、質疑応答事例集も
- 平成21年11月16日質疑応答事例を更新
