『23年度から法人税関係の租特適用には適用額明細書の添付が必要』に関連する記事一覧
2010年06月14日 税のしるべ
- 令和6年06月17日適用額明細書の記載に係る区分番号一覧表等を公表、6年4月1日以降終了事業年度
- 平成26年01月20日国税庁が租特の適用額明細書の記載誤りを注意喚起
- 平成25年01月07日軽減税率など租特の適用で提出の適用額明細書の記載誤りに注意を
- 平成23年08月29日国税庁が適用額明細書の記載の手引きを公表、法人税関係の租特適用で
- 平成23年05月16日国税庁が「手引き」やＱ＆Ａで適用額明細書を周知
- 平成23年04月11日法人税の租特で適用額明細書の提出義務化が開始
- 平成23年02月21日中小企業減税など租特の適用には〝明細書〟の添付が必要
- 平成22年06月14日23年度から法人税関係の租特適用には適用額明細書の添付が必要
