国税庁が「手引き」やＱ＆Ａで適用額明細書を周知

平成２２年度税制改正において制定された「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律」により、２３年４月１日以後に終了する事業年度または連結事業年度から、法人税関係特別措置を適用する場合、その法人が提…