『税務署類の押印の原則廃止を周知、押印欄のある様式も使用は可能』に関連する記事一覧
2021年04月19日 税のしるべ
- 令和3年09月20日地方税関係書類での法人の代表者印の押印で総務省が通知
- 令和3年04月19日税務署類の押印の原則廃止を周知、押印欄のある様式も使用は可能
- 令和3年04月12日税務代理権限証書等の様式を改正、押印欄を削除
- 令和3年01月11日複数の相続人等がいる場合で押印をしないときの相続税申告書の作成方法を公表
- 令和3年01月04日税制改正の実現前でも一定の税務関係書類で押印を求めず、3年度大綱の閣議決定を受けて国税庁が発表
- 令和2年12月22日施行日前でも押印求めず、国税庁が大綱の閣議決定受け発表電子版
- 令和2年11月23日内閣府が押印の見直しで取りまとめ、財務省は17手続の存続を検討、それ以外は廃止等に
- 令和2年06月29日規制改革推進会議が行政手続等における押印等で意見書、真に必要な場合を除き押印の廃止を
