『名古屋局がＮＰＯへの寄附金で文書回答』に関連する記事一覧
2012年02月13日 税のしるべ
- 令和7年03月24日卸売業者の実売価格と増仕切価格との差額を巡り地裁判決、寄附金と判断して損金算入を認めず納税者敗訴
- 令和6年08月05日文科省が国立大学法人等への個人寄附で手引き、税額控除の対象事業拡大で
- 令和2年08月24日フードバンクへの食品提供で文書回答、転売禁止の合意書など取り交わしで損金算入可
- 令和2年05月25日プロスポーツのスポンサー料を返還辞退も全額損金算入可、新型コロナによる試合数減で
- 令和元年02月25日健康保険料と国民健康保険料の二重払いの際の寄附で事前照会、保険料相当分の返還は非課税
- 平成30年07月30日30年７月豪雨等、被災者支援の義援金における税務上の取扱いを確認
- 平成29年05月15日公益法人等への寄附の非課税特例における承認特例の対象拡大でリーフレット
- 平成29年02月06日公益法人等への寄附の非課税特例で承認期間短縮の対象拡大
- 平成28年02月22日生命保険料控除等の添付証明書は電子データを印刷でも可、30年分から
- 平成28年02月08日公益法人等への寄附金に係る税額控除、ＰＳＴ要件を緩和
- 平成26年10月13日国税庁が公益法人等への寄附に係る非課税措置の申請書の記載のしかたを更新
- 平成26年08月25日個人から公益法人への寄附額が３倍増、税額控除制度の導入で
- 平成26年03月24日公益法人等への寄附の非課税要件に「株式保有要件」を追加
- 平成25年07月08日国税庁が公益法人等の消費税の特定収入でＱ＆Ａや事例
- 平成25年06月17日公益社団・財団法人が受ける寄附金の特定収入から除外で政令
- 平成25年06月03日公益法人等に財産を寄附、非課税特例に継続適用の措置を追加
- 平成25年04月22日認定ＮＰＯ、24年度は中国地方で11法人が誕生
- 平成25年03月25日企業が津波対策で寄附、自己に便益があっても国等への寄附金に該当
- 平成25年02月25日県立病院への寄附金、損金算入や所得控除が可能
- 平成25年01月28日大分市が税額控除対象のＮＰＯ法人を指定、九州の市町村では改正後初
- 平成24年12月17日認定ＮＰＯ 改正後の認定は10件、４月導入の仮認定は４件
- 平成24年03月19日一般寄附金の損金算入額が半分に、４月１日以後開始事業年度から
- 平成24年03月19日私学への寄附の税額控除、文科省が推進プランを公表
- 平成24年02月27日４月に改正ＮＰＯ法が施行、知事らが認定の新制度へ
- 平成24年02月13日名古屋局がＮＰＯへの寄附金で文書回答
- 平成24年02月06日認定ＮＰＯ法人への寄附、50％まで税額控除可能に
- 平成23年08月01日内閣府の研究会がNPO法人の会計の手引きを議論
- 平成23年07月11日認定NPO法人への寄附、最大で50％の税額控除
- 平成23年06月20日改正ＮＰＯ法が成立、平成24年4月1日施行
- 平成23年06月06日ＮＰＯ法人の会計の明確化に関する研究会が初会合
- 平成23年06月06日民主・新しい公共調査会がＮＰＯ法の改正で議論
- 平成22年04月26日特定非営利活動法人の認定審査に係る標準処理期間で事務運営指針
- 平成22年04月19日NPOの申請書類などを簡素化
- 平成22年04月19日税調PTが「認定NPOへの寄付控除」を鳩山首相に報告
- 平成22年04月05日政府税調市民公益ＰＴ案、認定NPOへの寄付に税額控除
- 平成22年02月08日政府「新しい公共」へ円卓会議を設置
- 平成22年01月18日認定NPO法人審査手続き、実績判定期間の短縮特例の適用を1年延長
- 平成21年11月23日国税庁、認定NPO法人の認定手続きを効率化
- 平成21年08月17日事前照会、定額給付金の寄附で文書回答
