『税理士が持続化給付金の申請を支援する場合の留意点、中企庁が説明』に関連する記事一覧
2020年06月01日 税のしるべ
- 令和3年01月25日持続化給付金と家賃支援給付金の申請期限を2月15日まで延長
- 令和2年09月21日持続化給付金の返還方法を案内へ、不正受給の多発受け
- 令和2年09月21日持続化給付金の申請は349万件、94％が支給済み
- 令和2年09月07日持続化給付金の事務局が変更に、制度面での変更はなし
- 令和2年07月20日日税連が持続化給付金の税理士確認依頼の無料受付を開始、税理士との契約なしなどが条件
- 令和2年07月06日持続化給付金の対象拡大、今年1～3月に創業の場合は税理士の「確認」が必要
- 令和2年06月15日持続化給付金の申請サポート体制を強化、サポート会場が設置されていない地区は商工会等で対応
- 令和2年06月08日給与所得や雑所得として申告していたフリーランスも持続化給付金の対象に、6月中旬にも申請受付を開始
- 令和2年06月08日持続化給付金申請の「よくある不備」を公表、画像の情報が判読できないなど
- 令和2年06月01日税理士が持続化給付金の申請を支援する場合の留意点、中企庁が説明
- 令和2年05月18日持続化給付金の申請サポート会場を全国に開設、電子申請が困難な者を支援
