「相続」そのものの捉え方から、相続税・贈与税に関しての基礎知識・実務処理の仕方までを平易に解説。相続税法には「相続」「遺贈」「相続の開始」に関しての規定がなく、このために必須な民法や家事事件手続法に関しても詳解。
設例や各種申告書、明細書の記載例を充実させた実務と申告に便利な必備書。
質疑応答には、「配偶者が遺産の分割前に死亡している場合の配偶者の税額軽減」「修正申告について納税猶予が適用される場合」「売買目的で保有する有価証券の評価」「株式の割当てを受ける権利等が発生している場合の価額修正の要否」「被災した構築物の評価」「類似業種比準価額の計算における見積利益金額の具体的な計算方法」などを盛り込む。
教育資金の一括贈与に係る非課税措置の見直しや事業承継税制に係る計画提出期限の延長など、令和８年度の税制改正事項を織り込み改訂。
本書の内容を検索しながら閲覧できる購入者限定のｗｅｂ閲覧サービス付（令和９年６月３０日まで利用可能）。
Ｂ５判、１１６８ページ。定価５２８０円（税込み）。
お申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
