国税徴収法基本通達の全項目について、制定趣旨、考え方、参考裁判例及び実務における留意事項等を逐条的に解説するとともに、近年における数多くの関係法令の改正を織り込み、精通者による解説を加えた実務担当者必携の書。
令和６年度税制改正により、法人を支配する役員等が法人の財産を散逸させて納税義務を免れる行為を未然に防止する観点から偽りその他不正の行為により国税を免れた株式会社の役員等の第二次納税義務が創設されたこと等に伴う改正（令和６年１２月）、また、事業性融資の推進等に関する法律の制定により、無形資産を含む事業全体を担保とする制度として企業価値担保権が創設されたこと等に伴う改正（令和８年５月）などを盛り込む。
前回版（令和６年２月刊）刊行後に行われた国税の徴収に関する税制改正を踏まえ、国税徴収法基本通達に係る改正を織り込み、実務に役立つ最新の逐条解説となっている。
Ａ５判、１３９６ページ。定価６１６０円（税込み）。
お申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
