令和８年分の所得税より、合計所得金額が２３５０万円以下の個人を対象に、基礎控除の基本額が６２万円（特例適用で最大１０４万円）に引き上げられる。また、給与所得控除の最低保障額が従来の６５万円から７４万円（５万円の特例上乗せを含む）に引き上げられ、これにより、基礎控除と合わせて所得税が課税されない「年収の壁」が大幅に上昇し、１７８万円まで所得税が非課税となる。
さらに、扶養親族等の所得要件が、現行の合計所得金額４８万円以下から５８万円以下に引き上げられる。基礎控除等の見直しに伴う措置で、配偶者控除や扶養控除の対象となる所得基準が緩和され、より多い収入でも扶養内で働けるようになる。その他、公的年金等に係る源泉徴収税額の計算における基礎的控除額の引上げ、通勤手当の非課税限度額の改正、食事の現物支給に係る非課税限度額の引上げなども行われる。
本書では、これら改正の解説や様式記載例、Ｑ＆Ａなどを掲載。
早めの準備を進めるために欠かせない、年末調整事務に必携の一冊。
Ｂ５判、４８２ページ。定価２４２０円（税込み）。お申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
