国交省が新築マンション高騰対応で税制措置を要望、主に短期売買を問題視か

2026年09月14日 税のしるべ

国土交通省は令和9年度税制改正要望で新築マンションの価格高騰への対応に係る所要の措置を講じることを求めた(9月7日号2面参照)。具体的な内容は記載されていないが、8年度与党税制改正大綱の中で、近年のマ…

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