経済産業省の令和9年度税制改正要望の内容が判明した。中小企業に大きな影響が及ぶ主な要望として、適用期限が迫る事業承継税制の特例措置は、事業承継を契機に稼ぐ力の強化に取り組む中小企業等を後押しする措置へ抜本的に見直し・強化を行うとしている。中小企業向け賃上げ促進税制は、適用要件の基準（対象を雇用者全体の給与等支給総額としている点）を見直すとともに、賃上げ要件はより積極的な賃上げを後押しする要件とする方針。中小企業の軽減税率は政策効果を高める観点から見直しを行った上で延長するとしており、単純延長とはしない見込みだ。また、減価償却資産取得時に、①10万円未満の資産を取得時に全額損金算入、②10万円以上20万円未満の資産は3年均等で損金算入が可能である減価償却資産に係る取得価額基準は平成10年以来、見直しが行われていないことから、足下の物価上昇等を踏まえた見直しを行うことを求める。
