日税連が成年後見登記の住所変更に係る証明書類を周知

民法の一部を改正する法律等の施行に伴う公証事務の取扱いの改正（令和７年７月２８日）により、税理士が任意後見受任者となる場合には、事務所の所在地を任意後見受任者の住所として、任意後見契約の公正証書に記載…