平成28年度税制改正により、加算税の一部が見直され、調査通知以後の修正申告書または期限後申告書の提出に対して加算税が課される措置が設けられるなど、平成29年1月から新加算税制度が開始され、9年が経過した。
本書は、加算税の種類と目的、重加算税の概念、税務調査と重加算税の具体的な対応策、どのようなケースで加算税や重加算税が課せられるのか、裁決や判決を含めて網羅的に解説したもの。
その上で、今般の改訂では、加算税制度に関して近年どのような改正が行われてきたか時系列で振り返り、不正を防止する効果や予見可能性を高める見直しがどのように制度設計されているかを解説。そして、納税者としてはどのような対処をしていく必要があるのか、また、顧問税理士としてどのような対応が求められているかを詳解した。
法解釈や判例などを研究した加算税の書籍は少なからずあるものの、本書は、課税当局と現役税理士の両経験を踏まえた執筆者による数少ない書籍である。
A5判、640ページ。定価4180円(税込み)。申し込みは、(一財)大蔵財務協会販売局(℡03―3829―4141、FAX03―3829―4001)。