本書は、制度内容の確認から日常の税務実務まで、幅広く活用可能な法人税務の現場に携わる方々必携の「ガイドブック」。
法人税法第１条にはじまり、条文番号に沿って、制度の趣旨、概要及び適用に当たっての留意点を解説。その解説をより深く理解するための主要裁判例・裁決例及び国税庁質疑応答事例を紹介。
法人事業税・法人住民税についても地方税、地方税関係通達（道府県税関係）（市町村税関係）に基づき制度の趣旨、概要を説明するとともに、法人税との関連性に関しても付言。
要所に図表、「１万円以下飲食費」などを盛り込んだ「ＣＨＥＣＫ」、「少額の減価償却資産と固定資産税（償却資産）」などを盛り込んだ「コラム」を織り交ぜ、重要な情報をわかりやすく簡潔に解説。「事項索引」及び「法令索引」を書籍冒頭に収録することにより、確認したい項目を即座に検索可能。
法人税・法人事業税・法人住民税の重要ポイントをこの一冊に集約。
Ａ５判、５７６ページ。定価２６４０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
