令和７年１２月１日から給与所得控除額及び扶養親族等の所得要件が改正され、新たに扶養控除等の対象となる扶養親族等を有することとなった従業員は、その旨を記載した「令和７年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を給与の支払者に提出することとなる。
また、年齢１９歳以上２３歳未満で合計所得金額が５８万円超１２３万円以下の親族を有する人は、新たに「特定親族特別控除」を受けることができることとされた。
さらに、基礎控除額が改正され、従業員から提出された「給与所得者の基礎控除申告書」に、その合計所得金額に応じた基礎控除額が正しく記載されていることを確認する必要があり、給与所得控除額の改正により、配偶者に給与所得がある場合には、改正後の給与所得控除額を適用して算出された合計所得金額に応じて、配偶者（特別）控除額が正しく記載されていることを確認する必要がある。
本書は、それらについての多様な解説、様式記載例、Ｑ＆Ａ等を盛り込んだ年末調整に向けた必携書。
Ｂ５判、４８４ページ。定価２４２０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
