補助金等（特定収入）の支給対象である医療・介護・福祉施設は、インボイス制度の施行に伴い、仕入控除税額の再調整が必要なケースも多く、実務面の再確認が必要。
経営環境の変化や制度変更が多い分野であることから、経理担当者や税理士の関心が高い左記の事例などを新たにＱ＆Ａに収録し、解説の充実を図っている。
【医療】麻酔科医が他の保険医療機関の手術で役務提供を行った時の課税関係、調剤薬局の事業譲渡、【介護】包括的支援事業を地域包括支援センターへ委託した場合、介護職員処遇改善加算等に係る収入の取扱い、【福祉】障害者相談支援事業を受託した場合の取扱い、企業主導型保育施設の運営を委託した場合、【課税標準】２割特例適用後の更正の請求の可否、【税額控除】不動産の譲渡等の時期を譲渡契約の効力発生日とすることの可否。
これらに加えて、参考資料の厚生労働省告示を充実するなど、本分野の消費税を取扱う方の必備書。
Ａ５判、１１０４ページ。定価４４００円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
