中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠を希望の特別事業再編計画を初認定、6年度税制改正で創設

　経済産業省は2月14日、中国経済産業局が同日付で、田中電機工業㈱から提出された「特別事業再編計画」を産業競争力強化法第24条の2第6項の規定に基づき認定したと発表した。今回の認定に加え、今後必要な条件を満たすことで、田中電機工業㈱において、中堅・中小グループ化税制（中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠）を受けることが可能となる。同税制は、令和6年度税制改正により創設されたもので、今回が初めての認定案件としている。

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