土地建物等の譲渡所得を中心に譲渡所得の計算方法や課税の特例、申告の仕方等について、最新の法令・通達（令和６年１２月現在）によって解説。
納税者の方々が自分で確定申告ができるように申告書記載例を多数収録し、公共事業に伴う収用等の際の事前協議の方法も詳解。
具体的には、配偶者居住権・配偶者敷地利用権に係る建物・土地等についての取得費や、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除、被相続人の居住用財産の譲渡所得の特別控除、居住用財産を譲渡した場合の特例、株式譲渡益課税制度、公益法人等に財産を寄附した場合の承認手続、公共事業の事前協議の仕方などについて解説。
「譲渡所得の範囲」から、「国外転出時課税制度」まで全１４章で構成。
確定申告書・明細書の記載例を数多く収録し、「遺産の取得のために要した弁護士費用」など具体例に即した質疑応答を６９問掲載。
譲渡所得に関わる者に欠かせない一冊。
Ｂ５判、８３２ページ。定価４５１０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
