災害や事業の状況等に基因して、税を一時に納付することが困難となった納税者の方については、猶予等の納税緩和制度が的確に適用されるべきであるが、その前提として、税理士等の専門家の方や税務当局の担当者から納税者の方に適切な助言等がなされることが大変重要。
本書は、「納税の猶予」、「換価の猶予」及び「滞納処分の停止」を中心に、制度の概要及び実務上の取扱い等について、Ｑ＆Ａ形式で、図解も交え簡潔に解説しており、税理士等の専門家や徴収担当職員の皆様が、それらの制度について知識を深め、あるいは制度の内容を確認するに際し最適。
具体的には、「納税緩和制度の概要」から始まり、相当な損失による納税の猶予の申請手続等を盛り込んだ「納税の猶予制度」、猶予期間・分割納付などを盛り込んだ「換価の猶予制度」、「猶予に伴う担保」、「滞納処分の停止」、「納税緩和制度におけるその他留意事項」、「地方税における納税緩和制度」の７章で構成。
Ａ５判、２８０ページ。定価２８６０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
