法人課税信託に該当しなくなった場合は株式取得の経済的利益に給与所得課税へ、簿価での引継ぎなどが不可に

令和７年度税制改正では納税環境整備の一環で、法人課税信託に係る課税の適正化を図る。信託財産に属する一定の株式の発行法人等が委託者であること等の要件を満たす受益者等の存しない信託（法人課税信託）について…