東京国税局はこのほど、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払いに係る源泉徴収義務について、その義務を負わないものとして差し支えないかなどと事前照会のあった事案で、源泉徴収義務を負うと解す...

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平成29年6月12日号

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