人事院が公務員の子に係る手当の増額とあわせて配偶者手当の完全廃止を勧告、民間にも影響か

人事院は８日、令和６年の人事院勧告を行った。この中で民間給与の状況を反映し、国家公務員の給与について約３０年ぶりとなる高水準のベースアップをするよう勧告するとともに、扶養手当に関して、子に係る手当の増…