いまや、税理士にとって「相続」関係のマーケットは意識せざるを得ない分野。
近年、民法の改正、相続登記の義務化、相続時精算課税制度の改正、生前贈与加算の改正などもあり、これまで以上に、計画的な相続対策が必須となっている。
本書では、資産税領域の税務実務に精通する著者が、４つの相続対策として、（１）遺言書作成、（２）生前贈与による相続対策、（３）不動産管理法人の活用、（４）生命保険を活用した相続対策、これら基本項目を実務家の立場から詳細に解説。
プロ意識を持ち、的確なアドバイスと提案を行うためには、税務に関する実務的な知識だけではなく、税法をはじめ、民法等の関連法令への理解と習熟、行政への広い知識、過去の裁判例等での考え方や解釈の理解等も必要である。
本書では、随所に必要な法令・通達の条文や裁判例を収載すると共に、設例により具体的なシミュレーションが行えるよう構成している。
Ａ５判、７０４ページ。定価４４００円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
