法人税に関する法令・通達が規定する内容は極めて広範囲に及ぶと同時に、きめ細かく定められているため非常にボリュームがあり、かつ難解であるといわれている。
そこで本書は、そのような法人税に関する基本的事項を図表やフローチャートを多用して体系的に解説。
今回の改訂に当たっては、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するために講じられた各種措置を中心とした令和５年３月の税制改正や令和４年度税制改正に対応した法人税基本通達等の改正など重要事項を織り込んだ。
「資産の税務」の章では「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」などを、「費用の税務」の章では「ストック・オプション制度に係る課税関係」などを、「損失の税務」の章では「法的整理など一定の事実が生じた場合の資産の評価損」などを、「税額計算、申告、納付」の章では「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」などを解説している。
Ｂ５判、８８０ページ。定価３７４０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
