令和４年度税制改正では、税理士制度の見直しが盛り込まれ、税理士がその業務のＩＣＴ化等を進める努力義務の創設や、事務所規定の見直し、税務代理の範囲の明確化、税理士試験の会計学科目における受験資格の不要化、税理士法人が行うことのできる業務範囲の拡充等の措置などが講じられた。
このうち、事務所規定の見直しでは、事務所の定義を「税理士業務の本拠」とした上で、その判定基準を外部表示の有無のみとし、設備の状況や使用人の有無といった物理的事実による判定を行わないこととしている。
本書は、これらの改正に関して、日税連・税理士会のこれまでの要望も交えて、その概要を図表などを活用して解説。その解説は、税理士・税理士事務所（法人）が、今後の実務において留意すべき事項を網羅している。
これからの税理士事務所等に必携の書であり、また、税理士会の研修テキストにも最適の一冊。
Ｂ５判、１２８ページ。定価１３００円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
