消費税はインボイス制度により、導入以来最大の転換期を迎えている。
令和５年度税制改正では事業者からの要望を踏まえ、２割特例、少額特例、少額な返還インボイスの交付義務免除、登録制度の見直し等の措置がとられており、直前対応を加速する事業者におすすめの一冊。
このうち２割特例は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者となった事業者は、納税額を売上税額の２割とできる特例。初めて消費税の実務と納税が必要な事業者の負担を大きく軽減するもので、本特例の選択を検討している事業者はその要件を確認しておきたい。
少額特例は、１万円未満の課税仕入れについてインボイスの保存がなくても一定の帳簿書類の保存のみで仕入税額控除を可能とする特例であり、個人事業者を始めとした広範な小規模事業者の実務負担を大きく軽減するもの。また、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額の調整計算については、その利用場面が増えることから、計算例を新たに収録している。
Ｂ５判、７４４ページ。定価３５２０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
