相続財産の評価については、法令、通達の他、国税庁から通達改正に伴う情報や質疑応答等も公表されており、情報量としてはかなり多くなっている。
しかし、それらの情報を整理し、また、裁決や判決内容をも確認するのは、相当な作業となる。一方で、詳細な情報を得ることで、財産の評価額が大きく変わることもあり得る。
最近では、相続税評価か時価評価か、いわゆる総則６項の問題も話題になっている。
財産評価について、それらの実務に携わる多くの方々が現場で疑問に感じたり、悩んだりすることは多々あることで、税務調査の場面を考えれば、根拠がないと水掛け論になりがちだが、言い方を変えれば、根拠を示せれば、課税当局も認めやすくなる。
そこで本書は、法令、通達、国税庁からの各種情報、裁決、判決等を実務にどれだけ活かせるのかを目的として作成。そのため、できるだけ根拠を明確にし、判断の目安的なものを目指した。
Ａ５判、３３６ージ。定価２９７０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
