外形標準課税制度は、法人の事業活動の規模をより的確に表す基準（外形基準）によって課税するという特有の仕組みとなっており、平成１５年度の税制改正において法人事業税に外形標準課税が導入されて以降、平成２０年１０月から施行された地方法人特別税、平成２７年度税制改正における所得割の税率引下げと外形標準課税部分の拡大、令和元年度改正における特別法人事業税（国税）や特別法人事業譲与税の創設等の改正を経て、地方分権を支える地方税の柱のひとつとしてその制度の定着、適切な運用が着実に進んでいる。
本書は、その法人事業税の外形標準課税制度について、東京都に寄せられた法人からの質問や、東京都が実施した調査などの実例等を踏まえ、その実務と申告のポイントを３２５問のＱ＆Ａ及び申告書記載例にまとめてわかりやすく解説した。
申告に携わる実務家、自治体の課税事務、調査事務に従事する職員の方々に必携の書。
Ａ５判、４７２ページ。定価３５２０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
