税務調査は、納税者と税務調査官、そして顧問税理士がレベルを高め、信頼関係を築き、協力していくことで、効率的・理想的なものとなる。
本書では、課税当局に勤務経験のある税理士等がＱ＆Ａ形式により、税務調査の税目別対策のポイントを解説。いつ税務調査入られても企業が適切に対処できるように準備するための指南書。
例えば、「第１章 総則」では、税務署の部門ごとの事務および専担者等による分担や、改正国税通則法の実務的ポイントおよび事務運営指針、再調査における「新たに得られた情報」に関する税務当局の認識などを、「第２章 調査手続」では、質問検査権等の相手方となるものの範囲と反面調査、質問検査等の対象となる「帳簿書類その他の物件」などを、「第３章 国税当局の取組・調査手法」では、組織再編成に係る行為計算の否認と税務調査の関係や、電子帳簿保存制度における「優良な電子帳簿」と「最低限の要件を満たす電子帳簿」などを解説している。
Ｂ５判、７４８ページ。定価５２８０円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
