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平成26年以降のダイキンの一部設備で税制特例の要件を満たさないのに「証明書」が発行、修正申告が必要に

2022年08月24日 税のしるべ電子版

 経済産業省は8月23日、ダイキン工業株式会社の空調等設備の一部について、税制上の特例措置の要件を満たさないにも関わらず、誤って「工業会等による証明書」が発行されていたと発表した。これにより、生産性向上要件を満たさない設備について、税制上の特例措置の適用を受けた事業者が発生した可能性があるとして、平成26年1月以降に、ダイキン工業設備を取得し、①中小企業経営強化税制A類型、②生産性向上特別措置法または中小企業等経営強化法に規定された先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例、③旧生産性向上設備投資促進税制・中小企業投資促進税制(上乗せ措置)、④中小企業等経営強化法に規定された経営力向上計画に基づく固定資産税の特例の適用を受けた事業者に対して、ダイキン工業相談窓口への連絡をお願いしている。誤った証明書の発行を受けたことが判明し、特例の適用を受けている事業者は、修正申告が必要な場合があるとしている。

 ダイキン工業は、該当する証明書の発行を受けた可能性がある者には、直接連絡し、証明書の誤り部分の説明、ならびに修正申告等の税務手続のお願いと、税額の支払いを含めた具体的な今後の手続きについての案内を行うとしている。

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国税庁1

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