平成３０年度の税制改正において、贈与税・相続税の自社株納税猶予制度の特例制度（措置）が創設され、事業承継を取り巻く環境は大きく注目されている。
本書は、資産承継・事業承継の研究及びコンサルティングなどに従事してきた執筆陣が、２３４問の質疑応答とその関係資料等により、法人版事業承継税制（納税猶予制度）を詳細かつ網羅的に解説した一冊。
４部で構成され、第１部では法人版事業承継税制における税務処理等の流れなどの概要を、第２部では円滑化法及び措置法に共通する用語、円滑化法関係の用語の意義などの基本的事項等や特例制度の概要、都道府県への手続等を、第３部では組織再編成に関する事例、持株会社に関する事例、遺留分制度との関係など個別的問題に関する検討を、第４部では「経営者保証ガイドライン」の特則、中小Ｍ＆Ａガイドライン、株式交付制度を用いた株式対価Ｍ＆Ａなど、事業承継に関する各種施策などを解説している。
Ａ５判、１４７２ページ。定価５５００円（税込み）。
申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
