【特別寄稿】予測可能性の担保と文書回答手続

中央大学法科大学院教授酒井克彦 はじめに 国税庁は、令和３年６月に文書回答手続の取扱いを変更し、申請要件の緩和を図っている。国税庁の情報へのアクセスには、同庁のＨＰやチラシ・パンフレットなどのほか、税…