不動産取引における消費税の取扱いは税額への影響が大きいことから長年高い関心の的となっている。
本書は、不動産需要の変化や会社再編、業態変更、事業所移転など経済の転換期を迎えるいま、税理士、不動産・建設事業者、金融機関、個人の不動産オーナーに加え、国税・地方税職員、多くの事業者にとって、基礎から実例までを体系的に学べる有用な一冊。
近年、税理士試験では本分野に関連する出題が多く、実務経験が少ない読者にも分かりやすく解説する。
収用、抵当権、借地権や地域によって取扱いの異なる保証金の持ち回り方式など誤りやすい事例を多数解説するとともに、１５０問を超えるＱ＆Ａと、裁判例・裁決例、不動産をめぐる税制改正の経緯なども収録。
不動産取引における課非判定及び索引を充実させ、インボイス制度への移行後の仕入税額控除制度も解説している。
国内取引に係る課税の対象、納税義務者、資産の譲渡等の時期、課税標準と税率、仕入控除税額の調整、簡易課税制度などの各章で構成される。
Ａ５判、８２０ページ。定価４０７０円（税込み）。申し込みは、（一財）大蔵財務協会販売局（℡０３―３８２９―４１４１、FAX０３―３８２９―４００１）。
