【非公開裁決】外国法人に支払う不動産の賃料、不動産は転貸で所有者は別でも源泉徴収が必要

法人である審査請求人が賃貸借契約に基づく金員を外国法人に支払ったところ、原処分庁が同金員は外国法人に対する国内にある不動産の貸付けによる対価で、請求人はその支払の際に源泉徴収義務を負うとして源泉徴収…