特別徴収税額通知書は6月1日以降に交付も可、総務省が交付時期の弾力的な対応認める
2020年06月01日 税のしるべ
関連記事
- 令和7年11月03日特別徴収義務者への過年度の税額変更通知に絡み税務システム標準仕様書の見直しを検討
- 令和7年05月26日地方税共同機構が従業員向けの個人住民税特別徴収税額通知の特設ページを公表
- 令和6年11月25日納税義務者用の特別徴収税額通知の電子データ受け取りで地方税共同機構がアンケート
- 令和6年04月01日6年度から個人住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）を電子データで受取り可、パスワードの取得や解凍に注意
- 令和5年09月04日個人住民税特別徴収税額通知が6年度から納税義務者用で電子も可に
- 令和2年10月26日納税義務者用の特別徴収税額通知を電子化へ、総務省が政府税調でイメージ案を示す
- 令和2年06月01日特別徴収税額通知書は6月1日以降に交付も可、総務省が交付時期の弾力的な対応認める
- 令和2年03月09日確定申告期限等の延長は企業の特別徴収事務にも影響、当初の税額通知書に申告内容を反映できない可能性も
