令和元年度(平成31年度)税制改正では、中小企業向け租税特別措置における「みなし大企業」の判定について、大規模法人の範囲が見直されることに伴い「中小企業者」の範囲についても見直された。「みなし大企業」の判定については、対象となる法人発行済...

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令和元年5月6日号

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