東京都主税局が31年度からの「みなす課税」の区域を公表、足立区の2区域

2019年04月08日 税のしるべ 無料公開コンテンツ

 東京都主税局はこのほど、東京23区内で平成31年度から固定資産税・都市計画税の土地区画整理事業に係る「みなす課税」が行われる区域を公表した。
 固定資産税は、原則として、土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登録されている者に課税される。
 しかし、土地区画整理事業など、土地の区画形質の変更を伴い、かつ長期間にわたる事業などで、事業期間中に仮換地の指定を受け、その仮換地の使用収益を開始できる土地については、登記簿とは異なった場所や面積、形状の土地を利用することになる。
 この状態で土地登記簿に基づいた課税(従前地に対する課税)を続けることは実態に即しているとはいえず、課税の公平性を確保する観点から、地方税法において「みなす課税」の制度が設けられている。
 同制度は、仮換地のうち使用収益を開始できる土地については、対応する従前地の納税義務者を所有者とみなし、保留地については使用者を所有者とみなし課税するもの。
 東京都23区内で土地区画整理事業が行われている区域で、31年度から「みなす課税」が行われる区域は、次の1区2区域。


【足立区】
 佐野六木地区、六町四丁目付近地区


 詳しくは、東京都主税局のホームページまたは各都税事務所まで問い合わせを。

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