国税庁はこのほど、「特定調停スキーム(廃業支援型)に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」を同庁ホームページ上で公表した。これは、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が共同で同庁に文書照会したものの回答で、同庁では、照会の...

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。

平成30年7月2日号

平成30年7月2日号