廃業支援型の特定調停スキームによる債権放棄で文書回答、債務免除益は総収入金額に算入しない

国税庁はこのほど、「特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて」を同庁ホームページ上で公表した。これは、日本弁護士連合会と日本税理士会連合会が共同で同庁に文書…