財産評価基本通達6において、『この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する。』との定めが設けられています。当該通達中の『著しく不適当』ということ、また、この用語の理解に当たって必然とされる『特別な事情』とはどのようなことをいうのでしょうか。さらに、これらの判定は実務上どのように判断されるのでしょうか。今回の研修会では、財産評価基本通達6に関する基本的項目から最新の税務動向まで幅広い範囲の知識を確認します。


【日時】

 平成30年7月20日(金)10:00~17:00
 ※昼食は各自でご配意下さい(教室内飲食可)。


【会場】

 都久志会館会議室(福岡市中央区天神4―8―10)


【講師】

 税理士・笹岡宏保
 平成3年笹岡会計事務所設立。各税理士会の「統一研修会」等の資産税講師、民間研修機関の講師としても活躍。


【研修項目】

 ①評価通達6項の定め、②『特別な事情』の解釈とその判断(4つの判断基準)、③評価通達6項の適用の可否が争点とされた事例


【受講料】

 1名につき18,000円(テキスト代等を含む)
 ※「税のしるべ」または「国税速報」の購読者は割引価格14,400円。


【申込先】

 セミナーに参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX番号(03―3829-4004)までお送りください。


【問合先】

 一般財団法人大蔵財務協会 ℡03-3829-4150


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平成30年6月11日号

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