東京国税局はこのほど、「貸与制から給付制への移行に伴い奨学金返済債務が免除された場合等の税務上の取扱い」についての文書回答を公表した。
 照会者の公益財団法人日本財団は、犯罪被害者等の子どもに対する奨学金事業を平成25年から実施している。...

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平成30年1月15日号

平成30年1月15日号