学資金に係る非課税範囲の明確化で所基通を改正

2016年04月18日 税のしるべ

平成28年度税制改正では、学資金に係る非課税範囲の明確化が図られ、法人がその役員などに支給するものを除き、非課税所得として認められることとなった。 改正法では、非課税所得から除外する給付として、法人…

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