学資金に係る非課税範囲の明確化で所基通を改正

2016年04月18日税のしるべ

平成２８年度税制改正では、学資金に係る非課税範囲の明確化が図られ、法人がその役員などに支給するものを除き、非課税所得として認められることとなった。改正法では、非課税所得から除外する給付として、法人で…

税のしるべ電子版の記事全文をご覧いただくにはサインインをする必要があります。
税のしるべ電子版の購読を希望する場合はこちらへ。