社交飲食店業を営む請求人の所得税等について、原処分庁が所得金額等を推計の方法により算定して更正処分等をしたのに対し、請求人が、事実誤認があるなどとして、その一部の取消しを求めた事案で、国税不服審判所は、推計の方法自体は相当であると認められ...

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平成29年6月5日号

平成29年6月5日号