研修では、12月8日に公表された「平成29年度税制改正大綱」のうち、実務への影響が大きいものなどについて、改正項目の詳細を解説いたします。実務に影響が想定される主な項目は以下の通りです。
【法人税】①所得拡大促進税制の拡充、②中小企業向け租税特別措置の要件の見直し、③法人税等の申告期限の延長可能月数の拡大、④役員給与の見直し、【資産税】①事業承継税制の要件の緩和、②非上場株式の実態に即した評価の見直し、③広大地評価の通達の見直し、④高層マンションの固定資産税額計算方法の見直し、【国際課税】外国子会社合算税制の見直し、【納税環境整備】調査手続の電磁的記録の証拠収集のための整備


【日時と会場】

 名古屋会場
 平成29年1月24日(火)13:00~16:30
 名古屋ダイヤビルディング2号館
 大阪会場
 平成29年1月26日(木)13:00~16:30
 ドーンセンター


【講師】

 税理士・松岡章夫(名古屋)
 税理士・今仲 清(大阪)
 税理士・村井淳一(大阪・名古屋)


【受講料】 

 1名につき10,000円(資料代等を含む)※「税のしるべ」「国税速報」の購読者は割引価格8,000円。
 

【申込先】

 セミナー参加の旨、住所、氏名(会社名)、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、FAX(03―3264―2187)または、ホームページからお申し込み下さい。
 

【問合先】

 一般財団法人 大蔵財務協会
 ℡ 03―3265―4145

 ※福岡でも同様のセミナーを開催します。

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平成28年12月26日号

平成28年12月26日号