29年1月24日名古屋、1月26日大阪で開催 ／29年度税制改正勉強会（講師・今仲清税理士ほか）
2016年12月26日 税のしるべ 無料公開コンテンツ
研修では、１２月８日に公表された「平成２９年度税制改正大綱」のうち、実務への影響が大きいものなどについて、改正項目の詳細を解説いたします。実務に影響が想定される主な項目は以下の通りです。
【法人税】①所得拡大促進税制の拡充、②中小企業向け租税特別措置の要件の見直し、③法人税等の申告期限の延長可能月数の拡大、④役員給与の見直し、【資産税】①事業承継税制の要件の緩和、②非上場株式の実態に即した評価の見直し、③広大地評価の通達の見直し、④高層マンションの固定資産税額計算方法の見直し、【国際課税】外国子会社合算税制の見直し、【納税環境整備】調査手続の電磁的記録の証拠収集のための整備
【日時と会場】
名古屋会場
平成２９年１月２４日（火）１３：００～１６：３０
名古屋ダイヤビルディング２号館
大阪会場
平成２９年１月２６日（木）１３：００～１６：３０
ドーンセンター
【講師】
税理士・松岡章夫（名古屋）
税理士・今仲 清（大阪）
税理士・村井淳一（大阪・名古屋）
【受講料】
１名につき１０，０００円（資料代等を含む）※「税のしるべ」「国税速報」の購読者は割引価格８，０００円。
【申込先】
セミナー参加の旨、住所、氏名（会社名）、連絡先、本紙購読の有無をご記入の上、ＦＡＸ（０３―３２６４―２１８７）または、ホームページからお申し込み下さい。
【問合先】
一般財団法人 大蔵財務協会
℡ ０３―３２６５―４１４５
※福岡でも同様のセミナーを開催します。
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