29年１月スタートの新スキャナ保存制度の注意点を確認、従業員の私物スマホでスキャンも可
2016年07月25日 税のしるべ 図表あり
関連記事
- 令和7年04月14日請求書等を帳簿に⾃動連携する仕組みに対応した新制度の対象はデジタルインボイスなどを保存できるシステム
- 令和7年03月31日データ連携システムを使用した電子取引データの保存で加重措置の対象外、65万円控除の対象に
- 令和6年10月14日優良な電子帳簿の特例に係る届出書が30％増、個人が3万件超、法人が8200件
- 令和6年07月08日電子帳簿保存法Q＆Aを改訂、問合せの多い質問等の内容を反映
- 令和6年05月13日収益事業を行う公益法人等の電子取引のデータ保存で文書回答、データは全事業の取引に関して要保存
- 令和6年03月25日メールで送信した雇用契約書などは電子データ取引として保存が必要、電帳法の問合せ多い質問を追加
- 令和6年03月11日法人事業概況説明書の改訂で要注意、3月25日以降に5年4月以後終了事業年度等分のe-Taxによる申告なら
- 令和6年03月11日ネットバンキングに係る電子取引のデータ保存はオンライン上の通帳等でも可
- 令和6年02月12日法人事業概況説明書の様式を改訂、年末調整事務の電子化について記載欄を新設
- 令和6年01月29日電帳法の問合せの多い質問を1問追加、電子データ保存関係で
- 令和5年12月25日電子帳簿保存制度で「問合せの多い質問」を公表、電子取引関係で3問追加など、ECサイトで物品購入時の対応など示す
- 令和5年12月18日電帳法の電子取引関係で国税庁が問合せの多い質問を公表電子版
- 令和5年12月04日令和6年から電子取引の取引情報の電子データ保存が必須に、準備が間に合わない事業者には猶予措置あり
- 令和5年07月31日国税庁が電帳法関係のパンフを公表、電子取引データの保存の猶予措置等におけるフローチャートなど示す
- 令和5年07月24日電帳法通達とQ＆Aの改正等、検索機能の確保の要件が不要となる出力書面の整理などの具体的な方法を示す
- 令和5年07月10日電帳法取扱通達を改正やQ＆Aを改訂、電子データ保存の猶予措置における「相当の理由」の意義や適用時の取扱いが明らかに
- 令和5年04月24日5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しのパンフを公表
- 令和5年04月17日電子取引情報のデータ保存制度で新たな猶予措置が適用できる「相当の理由」は金銭的理由でシステム対応不可も該当
- 令和5年04月14日5年度税制改正による電子帳簿等保存制度の見直しの概要を公表電子版
- 令和5年01月09日5年度税制改正で電子データ保存制度を見直し、新たな猶予措置の整備とともに検索機能の確保要件を緩和
