総務省はこのほど、平成27年度の普通交付税の交付額などを決定した。名古屋国税局管内4県の不交付団体は、県単位は前年度に続いてゼロで、市町村分は前年度より3団体増え19団体だった。


 地方交付税は、本来、地方の税収とすべきだが、自治体間...

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平成27年9月14日号

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