政府は16日、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、国会に提出した。
 現在、銀行等とその子会社が国内の一般事業会社の議決権を合算して5%超保有することは原則禁止されているが、企業再生や地域経済の再活性化に資する効果が見込め...

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平成25年4月22日号

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