貸倒引当金制度廃止後の不良債権処理の税務
中村 慈美 著
平成２３年度税制改正で貸倒引当金制度の適用が、中小企業、協同組合等、銀行等及びリース債権等を有する一定の法人に限定された。これら以外の法人は貸倒引当金繰入額の損金算入ができないことになる。今後は、貸倒損失等の計上の可否が重要になり、不良債権処理の検討が求められる。
本書では、判決、裁決、各種資料等を基に、貸倒損失、債権譲渡等の債権処理の手法の要点を簡潔明瞭に解説している。
Ａ５判、１３６ページ。定価１２００円（税込み）。申し込みは、（財）大蔵財務協会販売局（TEL０３―３２６５―４１４１、TEL０３―３２６４―０５２４）。
