平成22年２月16日裁決【所得税法関係】所得区分（事業所得と認めなかった事例）

液晶部品および製品の販売並びに輸出入を業とするＡ社とＢ社の代表取締役を務める請求人が、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）はその取引回数等からみて事業所得を生ずべき事業として行った取引であるとして、所得税の…