金融庁が非居住者債券所得課税制度の概要を公表
2010年05月24日 税のしるべ
関連記事
- 令和6年05月27日財政審が6年度の建議、申告不要が選択できる上場株式の配当等は各種保険料の賦課ベースに追加で検討を
- 令和6年04月22日財政審で源泉徴収される金融所得の後期高齢者等保険料の賦課ベースへの追加を検討
- 令和3年10月08日岸田首相が就任会見、金融所得課税の見直しを検討
- 令和3年07月26日金融所得課税一体化の研究会が論点整理、有価証券市場デリバティブ取引は損益通算の対象に
- 令和3年05月17日金融所得課税の一体化で研究会を設置
- 令和2年03月02日金融所得課税の税率引上げを検討へ、麻生財務相が税調での議論を示唆
- 平成30年01月15日公募投資信託等の内外二重課税の解消で分配金が増加へ、32年以後の配当等から
- 平成28年02月01日証券業協会が公社債等の取扱いでＱ＆Ａ、28年１月から課税関係が変更
- 平成28年02月01日公社債の譲渡による所得の総収入金額の収入すべき時期で文書回答、28年１月から課税関係が変更
- 平成28年01月18日金融所得一体課税がスタート、「一定の公社債等」が「上場株式等」と同じに
- 平成27年06月01日28年１月から外貨建ＭＭＦなどの為替差益に課税、今年中の譲渡の検討も
- 平成25年08月26日上場株式等の軽減税率の廃止で国税庁がパンフレット
- 平成25年03月18日損益通算の範囲を拡大、公社債等の利子と譲渡益を追加
- 平成24年07月02日外国親会社等からの経済的利益で新調書、24年分から提出義務
- 平成24年06月04日レベニュー債の利子非課税でＱ＆Ａ
- 平成23年12月05日株保有率3％未満の動き強まる、総合課税の対象拡大で
- 平成23年01月24日大口株主基準を引き下げ、保有割合3％以上に
- 平成22年05月24日金融庁が非居住者債券所得課税制度の概要を公表
