税理士事務所職員が誤回答で損害与える、税理士側の勝訴が確定

原告である弁護士法人と被告である税理士事務所が税務に関する顧問契約を結んでいたところ、法律事務所が弁護士法人を設立するに当たり、節税について相談、税理士事務所職員の誤回答により消費税相当額約３０００万…